「個人情報取扱いに関する基本方針」

（個人情報の定義）

第1条 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号、以下「個人 情報保護法」という）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの、及び他の情報と容易に照合することができそれにより特定の個人を識別することができるもの、又は個人識別符号が含まれるものをいう。

（個人情報の取得方法）

第2条 当財団は、次の各号のときに、個人を特定できる情報（氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス等）を取得する。
（１） 当財団の実施する事業に応募等のための登録をするとき
（２） お問い合わせフォームからの送信をするとき

（個人情報の利用目的）

第3条 当財団は、次の各号にかかげる業務の遂行上必要な目的の範囲内で、取得した情報を利用する。目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で同意を得るものとする。
（１） 当財団の事業の実施するため。
（２） お問い合わせ等に回答するため。
２. 当財団は、個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理性が認められる範囲において、変更できるものとする。
３. 当財団は、個人情報の利用目的を変更した場合には、その内容について当財団所定の方法によって通知し、加えて当財団ウェブサイトにも公表するものとする。

（第三者提供）

第4条 個人情報は、次にかかげる場合を除き、本人の同意がない限り、第三者に対しデータを 開示・提供することはしない。
（１） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、同意を得ることが困難であるとき
（２） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、同意を得ることが困難であるとき
（３） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときであって、同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（４） 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱の全部又は一部を委託するとき
（５） 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ通知し、又は容易に知り得る状態に置いたとき
（６） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供されるとき
２. 当財団は、次の各号にかかげる事項をあらかじめ通知又は公表し、かつ当財団が個人情報保護委員会に届出したときは、第三者への個人情報の提供ができるものとする。
（１） 第三者への提供を利用目的とすること
（２） 第三者に提供される個人データの項目
（３） 第三者への提供方法
（４） 本人の求めに応じて当該個人情報の第三者への提供を停止すること
（５） 本人の求めを受け付ける方法

（匿名加工情報）

第5条 当財団は、匿名加工情報（特定の個人を識別出来ないよう加工した個人情報であって復元が出来ないようにしたもの）を作成する場合には、次の各号のとおり対応するものとする。
（１） 法令で定める基準に従い、適正な加工を施す
（２） 法令で定める基準に従い、安全管理措置を講じる
（３） 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表する
（４） 作成元となった個人情報のユーザー本人を識別するため、他の情報と照合すること

（個人情報の管理）

第6条 当財団は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、管理は厳重に行うことと し、安全性を考慮し、管理する。
２. 当財団は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、又、個人情報への不正アクセス、コンピュータウイルス等のリスクに対応するために必要な対策を講じる。
３. 当財団は、個人情報の管理には厳重な対策を講じますが、万が一、個人情報の漏えい等が発生した場合には、個人情報保護委員会への報告を適正に行うものとし、当該個人情報のユーザー本人へ対しても通知を行うものとする。又、当該ユーザーへの通知が困難な場合には代替措置による対応を行うものとする。

（個人情報取扱いの委託）

第7条 当財団は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報（当財団が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む）の取扱いの全部又は一部を委託する場合がある。この場合には、当該委託先につき、厳正な調査を行うとともに秘密を保持させるため、適切な監督を行う。

（個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等）

第8条 当財団は、本人から個人情報の開示を求められたときは、遅滞なく本人に対しこれを開示する。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがある。その場合には、その旨を遅滞なく通知する。
（１） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあるとき
（２） 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあるとき
（３） その他法令に違反するとき
２. 当財団は、当財団の保有する個人情報が誤った情報である場合には、本人からの請求により、当財団所定の手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行う。
３. 当財団は、本人から前項の請求を受け、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを当該者に対し通知する。
⒋ 当財団は、本人から、次の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用停止又は消去（以下「利用停止等」という）を求められた場合には、速やかに必要な調査を行い、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨を当該者に対し通知する。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該者の利益を保護するために必要な変わるべき措置を執ることができる場合には、この代替策を講じる。
（１） 利用目的の範囲を超えて取り扱われているとき
（２） 不正の手段により取得された個人情報であるとき
（３） 違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法により利用されているとき
（４） 当財団がユーザーの個人情報を利用する必要がなくなったとき
（５） 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等 」という）が発生し、又は発生した恐れがあるとき
（６） 不正の目的をもって行われたおそれがある行為（不正アクセスやランサムウェア攻撃等）による個人データ（当財団が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む）の漏えい等が発生し、又は発生した恐れがあるとき
（７） 当該個人情報の取扱いにより権利利益が害される恐れがあるとき
５. 当該者の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供の停止を希望される場合には、第 14 条のお問い合わせ窓口宛に、郵送等の方法により以下の書類等を送付し請求いただく。尚、開示の方法は、電磁的記録の提供による方法若しくは書面による方法のいずれかにより、請求した当該ユーザーの指定した方法により行うものとする。

【送付書類】

・保有個人データ開示等請求書
・本人確認書類の写し（運転免許証・個人番号カード・パスポートなどの顔写真付き証明書）
【手数料】
・事務手数料として、1 請求につき1,000円を所定の支払方法により納付

（SSL の使用について）

第9条 当財団は、セキュリティ確保のため、ウェブサイトに SSL（Secure Socket Layer）技術を使用しており、ウェブプラウザとウェブサーバーとの通信を暗号化している。入力する個人情報は自動的に暗号化される。

（cookie の使用について）

第10条 当財団のウェブサイトがcookieを使用して送るファイルには、個人を特定できる情報は含んでいない。ユーザーのプライバシーを侵害することはない。

（プライバシーポリシーの変更）

第11条 当財団は、本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することが出来るものとする。変更後の内容は、当財団所定の方法により通知し、又は当財団ウェブサイトに公表したときから効力を生じるものとする。

（苦情・相談への対応）

第12条 当財団は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、第13 条のお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速に対応する。

（お問い合わせ窓口）

第13条 当財団の個人情報の取扱に関するお問い合わせは、下記の窓口までご連絡下さい。